層雲峡（上川町）の移住情報まとめ｜支援金・助成金情報

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層雲峡（上川町）ってどんなところ？
移住のサポートは？層雲峡（上川町）の移住支援金・サポート
住まいのサポートは？層雲峡（上川町）の住宅補助・支援金
子育てのサポートは？層雲峡（上川町）の子育て補助・支援金
どんな仕事があるの？層雲峡（上川町）の雇用支援
層雲峡（上川町）での仕事探しと住まい探しは『ゆくゆく』
層雲峡（上川町）の移住に関する問い合わせ

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層雲峡（上川町）ってどんなところ？

上川町は、1,049.47k㎡の広大な面積を有する人口3,700人ほどの小さなまちです。

日本最大の山岳公園「大雪山国立公園」の玄関口として古くから親しまれ、国内外から年間180万人の観光客が訪れる層雲峡温泉をはじめ、愛山渓温泉、高原温泉など3つの温泉卿を有しております。

また、大雪山を間近に望む「大雪高原・旭ヶ丘」や、日本の滝百選にも選ばれた「銀河・流星の滝」、日本一早く最も美しいとも言われる「大雪の紅葉」など観光名所が豊富な自然環境に恵まれた国際観光のまちです。

そのため、自然環境の保全活動を推進するほか、農業・商工業・観光業の連携のもと、「食」を中心とする滞在型観光の振興を図っております。

中でも、層雲峡温泉は、北海道のほぼ中央に位置し、四季によって体験できることがいっぱいあるので魅力的です。

春は生命の息吹を感じ、夏は川や山でラフティングや山登り。

秋は紅葉のコントラストが思い出をより色濃くし、冬はテレビでしか見たことのない犬ぞり体験や雪の降る中温まる露天風呂で寒さと疲れを癒します。

移住のサポートは？層雲峡（上川町）の移住支援金・サポート

まずは、層雲峡（上川町）で行っている移住の支援金・サポートについて、ご紹介します！

空き家・空き地バンク

町内で、空き家及び空き地を売却や賃貸したい人（売主・貸主）と、町内に移住や転居のため土地や建物の購入や賃借したい人（買主・借主）とのマッチングを促進するため、上川町と公益社団法人北海道宅地建物取引業協会旭川支部が協働して、空き家や空き地の情報を提供しています。

詳細はこちら↓

https://www.town.hokkaido-kamikawa.lg.jp/section/chiikimiryoku/akiyabank.html?cp=h8nafq0000000anc&cs=c09_02s2

上川町移住支援金

対象制限	東京23区に在住していた場合、又は東京圏から東京23区に通勤していた場合に、対象となる就職、または企業を行う場合
補助内容	東京圏から移住し、テレワークにより、移住元の業務を継続して行う方、又は北海道の企業情報掲載サイトの求人に就職した方あるいは起業された方に移住支援金を支給
補助金額	世帯で移住：100万円単身で移住：60万円１８歳未満の世帯数による加算あり

詳細な補助内容・対象者は公式サイトへ

住まいのサポートは？層雲峡（上川町）の住宅補助・支援金

次に、層雲峡（上川町）で行っている住まいのサポートについて、ご紹介します！

空き家改修支援事業補助金

対象制限	・空き家を購入又は借り受けして改修する方・空き家を貸し付けするため改修する方
補助内容	空き家の改修に要した費用（消費税含む）が20万円以上のものが対象
補助金額	補助対象経費 × 1/2以内（限度額50万円） ※加算あり基本額と加算額を合算した金額が、補助金額（最大80万円）となります。

詳細な補助内容・対象者は公式サイトへ

住宅建築促進支援事業補助金

対象制限	・住宅を新築する個人で、本補助金の交付を受けた日から5年以上定住する意思のある方・居住する地域の町内会組織に加入する方公共事業により補償を受けて新築するものでないこと・申請者と同一世帯の全員が公租公課に滞納がないこと・暴力団員等でない方
補助内容	住宅の新築に要した費用（消費税含む）が1,000万円以上のものが対象となります。
補助金額	補助対象経費 × 20分の1 以内（限度額100万円） ※加算あり基本額と加算額を合算した金額が、補助金額（最大250万円）となります。

詳細な補助内容・対象者は公式サイトへ

民間賃貸住宅家賃助成事業補助金

対象制限	・町外に居住されている方が、平成30年10月1日以降に町内の民間賃貸住宅を借りて入居し、当該民間賃貸住宅の住所に住民登録をする方・補助金の交付申請日において、満40歳未満の方、若しくは高校生以下の子と同居する方・住民登録された日（転入日）前3年間において、上川町に居住されていない方・町内の事業所に採用又は勤務する方（ただし、公務員等は除く。）・転勤、就学その他一時的な居住ではなく、引き続き5年以上定住する意思がある方・居住する地域の町内会組織に加入する方・賃貸借契約の借主であり、家賃を支払っている方・民間賃貸住宅を自己の居住の用以外の目的に使用し、若しくは転貸し、又は使用権を譲渡していない方・世帯全員が生活保護法に規定する扶助を受けていないこと・申請者と同一世帯の全員が公租公課に滞納がないこと・暴力団員等でない方
補助内容	町内にあるアパート、借家等の家賃
補助金額	【基本額】月額家賃（管理費、共益費、駐車場使用料を除く）から、住宅手当を控除した額の 2分の1の額（千円未満切り捨て）。ただし、限度額は月額1万円とします。【加算額】補助金の交付申請日現在において高校生以下の子と同居する場合、子一人につき月額5千円ずつ補助します。【補助金額（基本額+加算額）】基本額と加算額を合算して、月額最大2万円を補助いたします。